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関西福祉学院 介護福祉士実務者研修教員講習会実施要項
実務者研修教員講習会とは
介護福祉士国家試験で終了要件となる実務者研修で、専任教員及び介護過程Ⅲを担当する教員に対して必要な資質や能力が保たれるように知識や技能を身につけ、指導力のアップを図ることを目的に開催する。
講習会の受講対象者
① 実務経験5年以上の介護福祉士
② 介護に関する科目を教授する資格を有し、以下のいずれかに該当する方
(ア)大学、高等専門学校の教授、准教授、助教および講師
(イ)養成施設、福祉系高校(一般)での教歴3年以上
(ウ)福祉系高校(特例)での教歴5年以上
以上の①または②に該当する方で、実務者研修において専任教員(責任者)になる方、および「介護過程Ⅲ」の科目を教授する方、または教授予定の方が対象です。原則、全日程の受講が可能な方とします。
開催概要・受講料について
主  催 株式会社ラヴェリオリンクスタッフ(関西福祉学院)
会  場 関西福祉学院 なんば校 アクセスmap
(〒556-0011 大阪市浪速区難波中1-9-10 マッセ難波ビル306号)
受講定員 各クラス20名
開催日程 こちらの日程表より、ご確認ください
受  講  料 60,000円(教材費込、税込み)
受講料のお支払いについて:お申込されたクラスが最低開講人数を満たし次第、学院よりお振込先を明記した「受講決定通知書」を郵送いたします。案内書に記載された期日までに、指定口座に受講料を一括でお振込みください(現金のお取り扱いはしておりません)。なお、お振込み後のキャンセル等による返金は出来ませんので、予めご了承ください。
カリキュラム(50時間8日間)
科 目 科目の目標と時間数
介護教育方法 教育方法の理論を基礎として、介護福祉業界における具体的な教授・学習内容について理解する

30時間

介護過程の展開方法 介護実践のためのアセスメント、計画立案、実施、評価について、演習における具体的展開方法を学ぶ

15時間

研修の目的評価の方法 実務者研修の目的と研修の構成・評価の在り方を理解し実務者研修の教育方法を学ぶ

5時間

評価の方法
講習時間数全てを受講し、レポート提出と受講態度、教員としての資質等を総合的に評価します。また、講習会の質向上のために受講後、アンケートにお答えいただきます。
修了証について
本講習会の全科目を修了し、最終日の終了評価に合格した方に対して「実務者研修教員講習会修了証」を交付します。
受講決定および受講料納入方法などについて
・ご予約先着順とし、定員になり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。
・ホームページあるいはFAXにてお申込をされた後、ご希望のクラスが最低開講人数を満たし開講が決まり次第、お振込先のご案内などを記載した「受講決定通知書」を送付させていただきます。
・受講料のお振込は「受講決定通知書」到着後、記載されている期日までに一括でご入金ください。振込手数料は受講者ご本人でご負担いただきます。現金でのお支払いは承っておりません。
・指定日までにご入金がない場合は、キャンセル待ちの方を優先してご入学いただきますのでご注意ください。
・受講料お支払い後にご本人の都合で受講をキャンセルされた場合は、受講料の返金はいたしません。
お問い合せ先
関西福祉学院(株式会社ラヴェリオリンクスタッフ)
0120-294-553
〒532-0011 大阪市淀川区西中島4-13-22 大拓ビル17 5階
 ※お電話でのご連絡は、平日(月~金曜日)の9時半から18時でお願いいたします。

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その他注意事項
解約条件および返金の有無
①クラス毎に開講日の7日前(7日前が休日の場合はその前日)において受講申込み(受講予定)者数が、最少開催人数7名に満たなかった場合、②企業破綻、指定取消、及び災害、その他のやむを得ない理由が発生した場合には速やかに受講申込者に連絡の上、連絡後7日以内に受講者側の指定により口座振込にて全額返金(手数料は学校側負担)いたします。
欠席した場合の補講の方法

原則、次回開催のクラスでのレポート提出あるいは振替補講(いずれも手数料2,000円)となります。また、補講には定員がある為、希望の日に受講できるとは限りません。なお、補講を受講するまでは修了評価を受験できません。

研修の修了年限

入学から最大6か月間で研修を修了していただきます。

研修修了証明書等の亡失・き損

証明書交付に係る費用:1,080円(郵送の場合、送料は修了生の負担)とします。

遅刻の取り扱い

授業開始時点で出席が確認出来なかった場合は欠席とします。

退校処分の取り扱い
度重なる遅刻や無断欠席、及び授業中の居眠りや授業の進行を妨げるような行為、学校側からの連絡に対する無応答など、学校側が判断して明らかに受講を継続する意欲が無い、または講師や学校職員の注意・指導に従わない場合等、他の受講者等の為に受講参加や継続が不適切と学校側が判断する場合は退校処分となる場合があります。その場合、受講料の返金はありません。